電子契約サービスのおすすめ15選を徹底比較!選ぶときのポイントも紹介

タブレットにサインしている

テレワークを筆頭とした働き方の多様化に伴い、契約書の署名や押印も電子化が急速に普及しています。

これまで、雇用契約書や秘密保持契約書(NDA)のサインや押印は紙で行われてきました。しかし、紙の作業は業務効率が悪く、コストも抑えられません。

そこで、普及率を高めているシステムが電子契約サービスです。

本記事では、電子契約サービスのおすすめ15選をご紹介します。選ぶときのポイントも紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

電子契約サービスとは?

デスクにタブレットとタッチペンがある

電子契約サービスとは、契約書の書面を取り交わし契約を締結する工程をクラウド上で行えるシステムです。

従来では、雇用契約書や秘密保持契約書(NDA)といった重要な契約も紙で行われてきました。

一方、電子契約サービスが導入されたことで、ペーパーレスによる手続きの簡略化や改ざん防止、管理の効率化につなげられます。

なお、電子契約サービスの本人確認方法には、立会人型と当事者型の2種類があります。

立会人型 当事者型
本人確認方法 メールやSMS認証 電子認証局が発行した電子証明書
メリット コストをおさえられる 証明力が高い
デメリット セキュリティ面のリスクがある コストと手間がかかる

このように、クラウド上のシステムでありながら、安全に本人確認が行えます。

中小〜大企業だけでなく、政府や関係省庁でも導入されており、今後も電子契約のスタンダード化が進んでいくでしょう。

電子契約サービスを選ぶポイント

1人がタブレットを持ち、もう1人がタブレットにサインしている

それでは、電子契約サービスを選ぶポイントを4つ紹介します。

  1. 契約数に合ったプランはあるか
  2. 既存システムとの連携が可能か
  3. セキュリティや安全性は高いか
  4. 無料トライアルでお試しできるか

契約数に合ったプランはあるか

電子契約サービスを選ぶ際は、自社の契約数に合ったプランがあるかを確認しましょう。

月額料金の基本料が安いプランでも、契約締結ごとに追加費用がかかる従量課金制の場合、契約数が多い企業では想定外の負担となる恐れがあります。

契約締結数無制限のプランなら、月額料金が割高に感じても、実質的な費用負担はおさえられるでしょう。

既存システムとの連携が可能か

電子契約サービスは、既存システムとの連携が可能かも確認しておいてください。

システム連携ができないサービスの場合、既存システムに蓄積されたデータの反映を手作業でしなければなりません。従業員や取引社数が多ければ作業は膨大になります。

例えば、SaaSの統合管理サービスとの連携ができれば、すでに登録されている従業員データをシームレスに可視化できます。従業員の退職や異動に伴うアカウントの削除漏れも防止できるでしょう。

また、既存のクラウド会計ソフトと連携できれば、承認された書類の送信をスムーズに行えます。

このように、既存システムの連携により、さらなる業務効率化が叶うでしょう。

セキュリティや安全性は高いか

電子契約サービスは、セキュリティや安全性が高いかどうかも確認しておきたいポイントです。

電子契約では、自社だけでなく取引先の情報も含まれます。クラウド上で管理するため、情報漏洩のリスクがあることに留意しましょう。

情報漏洩を防ぐためにも、セキュリティや安全性の高さはしっかりと確認してください。

無料トライアルでお試しできるか

電子契約サービスを選ぶにあたって、無料トライアルでの利用有無も大切です。

電子契約サービスの導入には費用がかかります。導入コストや機能は事前に調べられますが、使用感については実際に体験してみないと掴めません。

そこで、無料トライアルが利用できるサービスなら、ノーリスクで使用感を確かめられます。もしくは、無料プランがあれば、まずはスモールで利用して後から有料プランへの切り替えも行えます。

電子契約サービスを選ぶ際は、無料トライアルや無料プランの有無を確認しましょう。

電子契約サービスのおすすめ15選

タブレットから浮かぶ複数の契約書

それでは、電子契約サービスのおすすめ15選を紹介します。

月額料金 システム連携 無料トライアル
クラウドサイン 11,000円
マネーフォワード クラウド契約 0円~ ◯(1ヶ月)
電子印鑑GMOサイン 0円~
freeeサイン 0円~
みんなの電子署名 0円~
DottedSign 0円~
ContractS CLM 要問い合わせ 要問い合わせ
ジンジャーサイン 300円~/人 ◯(1ヶ月)
いえらぶ電子契約 要問い合わせ
イースタンプ 要問い合わせ 要問い合わせ
DX-Sign 0円~ ◯(要問い合わせ)
WAN-Sign 110円 ◯(要問い合わせ)
BtoBプラットフォーム 契約書 0円~
かんたん電子契約 for クラウド 0円~ ◯(1ヶ月)
FAST SIGN 0円~

クラウドサイン

クラウドサインの公式サイト画像

運営会社 弁護士ドットコム株式会社
初期費用 無料
月額料金(税込) フリープラン:無料
Light:11,000円
Corporate :30,800円
Business:要問い合わせ
Enterprise:要問い合わせ
システム連携 EAI・データ連携
ID管理・SSO
人事・労務向けツール
営業向けツール
契約書作成・CLM など
本人確認 メールアドレス認証
アクセスコードによる認証
無料トライアル

クラウドサインは、契約締結から保管まで一括管理が可能な電子契約サービスです。

契約書をアップロードして取引相手が承認すれば契約締結となるため、取引相手は登録やサインインの必要がありません。

ワークフローやリマインド機能を活用すれば、スピーディーな締結も可能。電子署名とタイムスタンプにより、改ざん防止にもつながります。

締結した契約書は原本で保管されるため原本保全の確実性が高く、一括管理によりコンプライアンス強化につながるのも注目したいポイントです。

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マネーフォワード クラウド契約

マネーフォワード クラウド契約の公式サイト画像

運営会社 株式会社マネーフォワード
初期費用 0円
月額料金(税込) スモールビジネス:3,278円
ビジネス:5,478円
システム連携 Salesforce
本人確認 アプリ認証コード
メールアドレス認証
無料トライアル ◯(1ヶ月間)

マネーフォワードクラウド契約は、契約書の作成から管理まで一括でサポートする電子契約サービスです。

契約業務に関わる機能が標準装備されており、電子契約以外に書面での契約書も一括管理できます。送信料や保管料は一切かかりません。

マネーフォワードクラウド契約は、1ヶ月間の無料トライアルでお試しできるのも嬉しいポイントです。

プロダクトキー以外であれば、有料プランと同じ機能が利用できますし、クレジットカードの登録や有料プランへの自動移行もありません。

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電子印鑑GMOサイン

電子印鑑GMOサインの公式サイト画像

運営会社 GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
初期費用(税込) オプションパック|セキュリティ・内部統制パック:55,000円
本人確認パック:110,000円
月額料金(税込) お試しフリープラン:0円
契約印&実印プラン:9,680円
セキュリティ・内部統制パック:55,000円
本人確認パック:22,000円
システム連携 API連携
SSO・IdP連携(SAML)
本人確認 ファイル添付
無料トライアル

電子印鑑GMOサインは、充実した機能と圧倒的なコストパフォーマンスに定評のある電子契約サービスです。

国内シェアNo.1の電子認証局と連携や、セキュリティ関連の認証を数多く取得するなど、セキュリティの強化を実現。SSO・idP連携やAD連携など、信頼性の高い電子署名も実現しています。

無料トライアルはありませんが、お試しフリープランならずっと無料で利用できて、必要に応じて有料プランへのシフトも可能です。

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freeeサイン

freee株式会社の公式サイト画像

運営会社 freee株式会社
初期費用
月額料金(税込) 無料プラン;0円
Lightプラン:6,578円
Light Plusプラン:26,180円
Pro/Pro Plusプラン:66,000円~
システム連携 freee会計
freeeサイン for Salesforce
本人確認 ファイル添付
無料トライアル

freeeサインは、契約書の作成から管理まで、煩雑化しやすい契約業務が全てオンラインで完結する電子契約サービスです。

用途に合わせたテンプレートを登録しておけば、どんな契約書でもスピーディーに作成できます。Salesforceとの連携も可能です。

社内承認はリモートでも可能なので、契約書のためだけに出社する必要はありません。

無料トライアルや無料プランはありませんが、最低限の機能を搭載したLightプランであればコストをおさえられるでしょう。

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みんなの電子署名

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運営会社 株式会社ベクター
初期費用 0円
月額料金(税込) 0円
【有償サービス】
1年以上経過した文書の保管料金:1文書あたり11円/月
(50文書単位)
システム連携
本人確認 メールアドレス認証
無料トライアル

みんなの電子署名は、初期費用も月額料金もかからない電子契約サービスです

費用がかかるのは、1ヶ月以上経過した文書の保管料金のみ。チケットの購入が必要ですが、利用した分だけ支払う仕組みとなっています。

  • 1~50文書:チケット1枚550円(税込
  • 51~100文書:チケット2枚1,100円(税込)

初期費用なしで始められるので、電子契約サービスの導入コストをおさえたい企業に適しています。

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DottedSign(ドットサイン)

DottedSignの公式サイト画像

運営会社 株式会社 Kdan Japan
初期費用
月額料金 フリー:0ドル
プロ:8ドル(約1,111円)
ビジネス:15ドル(約2,093円)
エンタープライズ:要問い合わせ
システム連携 Microsoft Teams
本人確認 メールアドレス認証
SMSコード認証
無料トライアル

DottedSign(ドットサイン)は、パソコンだけでなくモバイルでも利用できる電子契約サービスです。

さまざまなデバイスで利用できるため、外出先や移動先でも契約業務を遂行できます。契約書のステータス管理を自動で同期することで、契約の進行をリアルタイムで把握できるのも魅力です。

さらに、Microsoft Teamsとの連携により、契約に関する全ての業務をシステム上で完結。DottedSign(ドットサイン)を活用すれば、複雑化しやすい企業同士のコミュニケーションも、スムーズになるでしょう。

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ContractS CLM

ContractS CLMの公式サイト画像

運営会社 ContractS株式会社
初期費用 要問い合わせ
月額料金 要問い合わせ
システム連携 Salesforce
本人確認 メールアドレス認証
無料トライアル 要問い合わせ

ContractS CLMは、CLM契約管理サービス市場、業界シェアNO.1の電子契約サービスです。

契約書の作成から契約管理まで、契約プロセスに関する課題を解決し、契約DXの実現にも役立つでしょう。

WordやPDF形式へのテンプレート化も可能なので、自社で扱う既存のフォーマットをアップロードすれば、使い慣れたテンプレートを使用できます。

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ジンジャーサイン

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運営会社 jinjer株式会社
初期費用
月額料金 要問い合わせ
システム連携 ジンジャー人事
本人確認 アクセスコード認証
無料トライアル ◯(1ヶ月)

ジンジャーサインは、あらゆる契約の手間を省き一括管理できる、バックオフィス向けの電子契約サービスです。

煩雑で属人化しやすい、バックオフィス業務の業務効率化を図れるのが魅力。1ヶ月間のトライアルでお試しできます。

トライアル期間中は、企業ごとの課題をヒアリングし初期設定などもサポートしてくれるのが嬉しいポイント。トライアルでも本番と同じ環境で操作できます。

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いえらぶ電子契約

いえらぶ電子契約の公式サイト画像

運営会社 株式会社いえらぶGROUP
初期費用 要問い合わせ
月額料金 要問い合わせ
システム連携 API連携
本人確認 SMSの一括送信
無料トライアル

いえらぶ電子契約は、不動産業界に特化した電子契約サービスです。

不動産業界では、仲介会社・契約者・家主などさまざまな契約に対応しなければなりません。そこで、いえらぶ電子契約を利用すれば、さまざまな契約フローに対応できます。

物確から契約まで一気通貫でのサポートがあれば、業務効率化も図れるでしょう。

2023年6月より、イタンジ株式会社が提供する電子契約くんとのシステム連携を開始しています。賃貸物件の入退去に関する契約締結を、オンラインで完結できるようになりました。

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イースタンプ

イースタンプの公式サイト画像

運営会社 株式会社ハイホー
初期費用 要問い合わせ
月額料金(税込) 要問い合わせ
システム連携 要問い合わせ
本人確認 要問い合わせ
無料トライアル

イースタンプは、契約関連業務をワンパッケージにした電子契約サービスです。

認印タイプと実印タイプの両方に対応しているため、取引先に合わせて使い分けができます。

導入から利用までを徹底サポートする専用窓口があり、用途に合わせて問い合わせ方法を選べるのも嬉しいポイントです。

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DX-Sign

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運営会社 株式会社クロスベイター
初期費用 0円
月額料金(税込) Free:0円
Normal:8,800円
Enterprise:55,000円
システム連携 要問い合わせ
本人確認 メールアドレス認証
無料トライアル ◯(要問い合わせ)

DX-Signは、充実した機能を低コストで提供する電子契約サービスです。

双方が契約に合意したら、契約書をPDF形式でアップロードするだけでOK。取引先は登録の必要はありません。

シンプルなデザインは直感的操作が可能。セキュリティ体制も整っているので安心です。

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WAN-Sign

WAN-Signの公式サイト画像

運営会社 株式会社NXワンビシアーカイブズ
初期費用 別途見積もり
月額料金(税込) 【無料プラン】
実印版・電子証明書(当事者型・電子署名)
電子契約締結:無料(月3件まで)
電子証明書発行料:1枚8,800円
認印版・メール認証(立会型・事業者署名型)
電子データ管理料:無料(月10件まで)
【有料プラン】
実印版締結料: 330円/1締結
認め印版送信料:110円/件
電子文書データ管理料:5,000件ごと11,000円/月
電子証明書発行料:1枚8,800円
【オプション】
全件電子化:82,500円~/箱(文書受入作業・電子化作業込)
オンデマンド電子化:33,000円~/箱・電子化依頼1,100円/件
(文書化作業込)
システム連携
本人確認 メールアドレス認証
無料トライアル ◯(要問い合わせ)

WAN-Signは、当事者型にも立会人型にも対応している電子契約サービスです。

ISO9001やISO/IE27001、認証タイムスタンプ利用登録やプライバシーマークなど、各種認証取得への取り組みも行っています。

API連携やSAML連携、その他のサービスとの連携も可能。初期費用や基本サポート料はかかりません。

無料トライアルについては、直接問い合わせてみてください。

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BtoBプラットフォーム 契約書

BtoBプラットフォーム 契約書の公式サイト画像

運営会社 株式会社インフォマート
初期費用 要問い合わせ
月額料金(税込) フリープラン:0円
シルバープラン:11,000円
ゴールドプラン:33,000円
システム連携 API連携
本人確認 メールアドレス認証
無料トライアル

BtoBプラットフォーム 契約書は、法的効力のある電子契約サービスです。

簡単な操作とWeb上で契約が完結するだけでなく、進捗状況も細かく把握できます。

自社を含め最大5社間の電子契約締結が可能なのもポイント。さらに、過去に書面でやり取りした文書をクラウド上で保存や社内共有もできます。

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かんたん電子契約 for クラウド

かんたん電子契約 for クラウドの公式サイト画像

運営会社 セイコーソリューションズ株式会社
初期費用 0円
月額料金(税込) 無料お試し版:0円
ビジネス版Ⅱ:11,000円
システム連携 API連携
本人確認 メールアドレス認証
無料トライアル ◯(1ヶ月)

かんたん電子契約 for クラウドは、簡単な操作でわかりやすい電子契約サービスです。

電子帳簿保存法で求められる要件を満たした書類の保管もできますし、APIやEDI連携もできます。

1ヶ月間の無料トライアルでお試しできるのも嬉しいポイントです。ビジネス版を廉価で提供しているので、コストをおさえたい企業にも導入しやすいでしょう。

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FAST SIGN

FAST SIGNの公式サイト画像

運営会社 株式会社 マルジュ
初期費用 0円
月額料金(税込) ライトプラン:11,000円
ベーシックプラン:22,000円
プレミアムプラン:要問い合わせ
システム連携 SOKUMEN
本人確認 ファイル添付
無料トライアル

FAST SIGNは、アカウント発行無制限で固定料金での利用が可能な電子契約サービスです。

さらに、カウントされるのは締結後なので、取引先が締結しないようなトラブルの場合も無駄なコストはかかりません。

また、スマホにも対応しているので、取引相手が都合のいいタイミングでサインできるのも魅力です。

Web面接システムと連携すれば、面接から雇用契約までWeb上で一貫対応できます。

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電子契約サービスを導入するうえでの注意点

デスクに向かいタブレットに電子サインしている

  1. 業務フローの変更が必要になる
  2. 取引先からの合意を得る
  3. 電子契約に対応していないものには要注意

業務フローの変更が必要になる

電子契約サービスの導入に伴い、業務フローの変更が必要になります。

突然、業務フローの変更があると、担当者や他のスタッフが戸惑う恐れがあるでしょう。

そこで、導入する前にマニュアルの作成や研修の実施も有効です。

担当者や他のスタッフで業務フローの変更に関する情報を共有しておけば、スムーズに導入できるでしょう。

取引先からの合意を得る

電子契約サービスの導入には、取引先からの合意を得る必要があります。

当事者型の場合契約締結には、双方とも同じサービスの利用が前提であり、手間と費用もかかるので取引相手の合意は欠かせません。

立会人型であれば、取引相手が電子契約サービスを利用していなくても、メールやSMSを受信できる環境があれば契約締結はできます。

しかし、取引相手が戸惑う可能性もあるため、電子契約サービスを導入する際は、必ず合意を得てから行いましょう。

電子契約に対応していないものには要注意

また、中には電子契約に非対応のものもあるので注意してください。

例えば、任意後見契約書や事業用借地権設定契約書、農地の賃貸借契約書は電子化できません。紙によるの契約書の作成が義務付けられています。

電子でのやり取りに非対応の契約では、サービスを利用できないため、事前に確認しておいてください。

電子契約サービスを利用するメリット

電子契約書にサインしている

では最後に、電子契約サービスを利用する3つのメリットについて見ていきましょう。

  1. 契約・締結業務の効率化が期待できる
  2. コンプライアンス強化につながる
  3. コストの削減ができる

契約・締結業務の効率化が期待できる

電子契約サービスを利用する最大のメリットは、契約・締結業務の効率化が期待できることです。

書面での契約・締結業務では、契約の合意以外にも印刷や製本、郵送や保管などに手間と時間がかかっていました。

そこで、電子契約サービスを利用すれば、契約の合意から保管までの業務効率化を図れます。保管場所の削減や、担当者の業務負担を軽減できるのもメリットです。

コンプライアンス強化につながる

電子契約サービスを導入することで、コンプライアンス強化にもつながります。

電子契約サービスでは、契約に関する権限管理ができます。

内部統制システムの構築により、改ざんや紛失などのリスクを回避できれば、コンプライアンス強化につながるでしょう。

コストの削減ができる

電子契約サービスは、コストの削減も期待できます。

書面の契約書では、用紙・印刷代・切手や封筒・郵送費用・製本コストがかかっていました。

そこで、電子契約サービスを導入すれば、クラウド上で管理するため書面の契約書にかかっていたコストを大幅に削減できます。

まとめ:電子契約サービスを導入して業務効率化を図ろう

タブレットを指差しサインするところを指示している

電子契約サービスを導入すれば、業務効率化やコストを削減できるといった効果が期待できます

電子契約サービスにはさまざまな種類があるため、自社に合ったサービスを選ぶには複数を比較して選ぶことが大切です。

迷ったときは本記事で紹介した内容を参考に、自社にマッチする電子契約サービスを選んでください。